BLOG&COLUMNブログ&コラム
BLOG

固定資産税減免措置を検討しよう!

2020/12/02

◇固定資産税減免措置

 

 今回は、税理士会からも注意が喚起されております固定資産税減免措置を取り上げます。これは、自前の工場や事務所などをお持ちの方でコロナウイルス感染症の影響によって売上の減少が顕著な事業主の方がご検討いただく優遇措置となります。家賃を払うことがなく、家賃支援給付金を申請できなかったような方は必見です。どうぞご参考になさってください。

◇固定資産税減免措置の概略

 

①申告書類の作成と確認依頼

申告を希望する事業者は、各市区町村のホームページ等から申告様式をダウンロードした上、つぎの内容を記入して認定経営革新等支援機関等に確認を依頼する。

⑴事業収入割合の減少の状況

⑵対象資産の内容

⑶誓約(対象者であること)

 

②申告書の確認

認定経営革新等支援機関等は、①の申告内容に誤りがないか確認し、押印等の上、申告者に書類を返却する。

 

③申告書の提出

原則として、2021年1月以降、1月31日までに書く市区町村に提出する。

 

◇固定資産税減免措置の要件

 

①事業収入割合

令和2年2月~10月までの間の連続する任意の3か月の期間の事業収入の合計額が、昨年同期と比較して、

・50%以上減少している場合=全額免除

・30%以上50%未満減少していいる場合=1/2軽減

 

②特例対象資産について

事業の用に供する家屋および償却資産が対象

・事業用家屋=減価償却資産であって、たとえば工場などの事業用の建物など

・償却資産=「種類別明細書」に記載された資産で、たとえば機械装置など

 

③制約事項について

⑴事業収入の減少について、新型コロナウイルスの影響によるものであること

⑵性風俗関連特殊営業を営んでいないこと

⑶大企業または大企業の子会社等に該当しないこと

◇まとめ

 

特徴としては、令和3(2021)年1月中(正確には、2月1日まで可)に税理士などの確認を経て市区町村に申告する。

 

主要な要件は、特定の事業者でないことや大企業等に該当せず、任意の3か月間の売上高が前年同月比50%以上減少または30%以上50%未満減少して、事業用の建物や償却資産に対する固定資産税が全額または半額軽減される。

 

以上、固定資産税減免措置について通覧しました。詳細につきましては、経済産業省 中小企業庁 財務課によるマニュアル(201130zeisei_manual.pdf (meti.go.jp))をご覧ください。

 

また、当事務所は「認定経営革新等支援機関」にも認定されております。固定資産税減免措置について確認することができますので、お気軽に以下までお尋ねください。