持続化給付金不正受給報道
◇はじめに
今回も、持続化給付金の不正受給を取り上げたいと思います。10月25日(日)と翌26日(月)に配信された記事に着目し、罰則規定の運用に関する新たな行政の動きを読み解きたいと思います。
◇持続化給付金不正受給報道➊
10月26日(月曜日)の産経新聞(2020.10.26 05:00)【主張】「給付金の不正 事後点検の仕組み強化を」によれば、「5月から申請が始まり、今月19日までに約360万件（総額約4.7兆円）が支給」された持続化給付金の不正受給について、
「中小企業庁などには『返金したい』との相談が殺到」
「警察が受け付けた相談だけで1700件を超えた。」
と、現状を伝えています。
また、「調査が始まる前に申告すれば、加算金や延滞金などは科さない対応」と、中小企業庁の姿勢についても報じています。
この記事には、沖縄新聞社員や同志社大学学生による不正受給についても簡単に触れられています。いずれも、このホームページでも取り上げてきた事件ですが、沖縄新聞社員はその後、懲戒解雇されたとのことす。
さらに、家賃支援給付金についても、「チェックも政府の責任だ。警察とも連携し、不正受給の防止」を主張しています。
この記事は、たくさんの「返金」の申し出があることを報じたものです。その数は、警察だけで1,700件に及んでいます。今後は、悪質な不正受給者やその関係者に対する刑罰が科される報道を見聞きして、さらに増えると思われます。
そして、中小企業庁の対応について、調査前に自主的に申し出れば、加算金(20％)と延滞金(年率3%)は課さないとしています。こういった中小企業庁の対応によって、自主申告した不正受給者を促(うなが)すねらいがあるものと考えられます。
不正受給にお心当たりのある方は、ビクビク過ごすよりも申し出てスッキリされたほうがよいことは言うまでもありません。
◇持続化給付金不正受給報道➋
10月25日(日曜日) 日刊ゲンダイ(2020.10.25 06:00)「持続化給付金の不正受給 早急に返金と自首をするべき」によれば、「詐欺指南役が、リテラシーの低い若者たちをターゲットにして給付金不正受給を勧誘する多くのＳＮＳ投稿を行いました。そしてそれにまんまと乗ってしまった若者たちが、罪悪感なく言われるがままに給付金申請を行い、指南役に手数料を支払うという事態が多く発生しました。」と、事件の主要な構図を報じています。
この内容を、私なりにわかりやすくまとめると、
指南役＝黒幕＝手数料
↓ SNSで勧誘 ↑
若者＝実行犯＝不正受給者
と、なります。
また、先述の記事と同様、「元金の返金に加え、3％の延滞金、20％の加算金の支払い義務が課されます。経済産業省は不正受給者が自己申告をし、返金を申し出た場合は延滞金及び加算金の請求をしない方針を打ち出しています」と、報じています。
一方、罰則についても、「返金ができない場合は、前科のない人でも執行猶予が付かずに、一発実刑もあり得ます。前科のある人はそれなりの刑を覚悟しなければならないかも」しれないと、伝えています。少し厳しい刑罰の例が挙げられているようにも思いますが、私は量刑については門外漢ですので意見は差し控えたいと思います。
そして、この記事でも、やはり「早急に返金と自首相談をすべき」と、自主的な行動を強く促(うなが)しています。
繰り返しになりますが、自らの行いに責任を持つことがおとなであることとすると、子どもたちに見せられない姿で生き続けることはできないことに早く気づくべきであると思います。
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