BLOG&COLUMNブログ&コラム
BLOG

どう書く?「創業計画書」!

2020/11/28

   ◇創業資金の調達

 

 独立開業するときに、創業費用を自分ですべてまかなえることは珍しいと思います。そこで、創業の際に問題になるのが、資金。

 

 やりたいことが見つかってもお金がなければ事業をスタートできません。

 

 そんなとき、日本政策金融公庫の融資を受けることがあります。銀行で借りる融資と比べると保証料がかからない反面、高めの利息が一律設定されます。

 

 そして、起業する際に作成しなければならないのが「創業計画書」です。ここに自分の夢や志といった想い、あるいはやりたいことを具体的に表現します。


 しかし、自身で創業計画書を作成した場合、日本政策金融公庫から融資を受けられるのは20%以下と言われています。

 そのため、創業計画書は、創業支援をおこなっている税理士の力を借りることがあります。具体的な数字や言葉の意味は専門家でないとわからないこともよくあります。しかし、ここで注意しなければならないのは、税理士などの専門家でも、事業の詳細や経営に対する思いなどはわかりません。経理や会計、あるいは現実的な事業計画は専門家として税理士が大いに力を発揮できるところですが、その事業に対する思いや業界や地域の事情は分かりません。

 つまり、税理士であっても創業者と力を合わせて「創業計画書」を作るという姿勢が大切です。お金を払うから「丸投げ」では、よい「創業計画書」が作れるはずがありません。今回は、専門家の力を借りず、自身で作成した創業計画書が否決される理由について考えます。
 

   ▼創業計画書が否決される理由
 

【理由①】事業計画が非現実的

 創業計画書には、財務内容を記載する項目があります。
 この項目が黒字であっても、現実的でないと融資を受けられません。
 しっかり現実味があるかどうかで融資は実行されるので、非現実的だと否決されてしまいます。
 

【理由②】創業の動機が弱い
 

 創業計画書には、創業の動機と事業の経験、経歴を記入する必要があります。
 この項目から、熱意や本気度が感じられないと否決となります。
 テンプレートでは、2~3行で終わらすこともできますが、これだと熱意が伝わらないので、別紙で書くことをおすすめします。
 

【理由③】客観的資料が少ない

 創業計画書には、サービス内容や取引条件などを記入する項目があります。
 売上を裏付ける資料や取引先の資料など、事業内容や数字に対し、客観的に納得できる資料がないと融資は難しいでしょう。

◇まとめ

 

 いかがでしたか?「想い」だけでは難しいことをご理解いただければ、私はたいへん幸甚に思います。

 

 当事務所では、起業する方に向けた創業支援をおこなっています。
今回ご紹介した、創業計画書の相談もおこなっているので、
これから起業を考えている方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。