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法人設立登記の時に用意すべき税務書類は?

2021/06/15
法人設立登記の際は、多くの書類を用意する必要があります。
中でも税務書類は期限が厳密に定められている場合も多いため、しっかり把握しておく必要があるでしょう。

今回は法人設立登記時に用意すべき税務書類をご紹介します。

▼法人設立登記で必要な税務書類

法人設立登記の際に提出すべき税務書類は、大きく分けて「一般的に必要な書類」と「必要に応じて用意すべき書類」があります。
主要なものは以下のとおりです。

■一般的に必要な税務書類

・法人設立届出書
・青色申告の承認申請書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
・法人設立・設置届出書

■必要に応じて用意すべき税務書類

・棚卸資産の評価方法の届出書
・減価償却資産の償却方法の届出書
・申告期限の延長の特例の申請書
・消費税の新設法人に該当する旨の届出書
・消費税課税事業者選択届出書
・消費税簡易課税制度選択届出書
・消費税課税期間特例選択・変更届出書

▼誰に相談すべき?

必要書類をざっとご紹介してきましたが、ここまでご紹介してきた税務書類はあくまでも「主要なもの」です。
法人の内容によって提出すべき税務書類は変わってきますし、期限や提出方法にもそれぞれ規則があります。
自力でひとつずつ調べて提出するのには限界があることでしょう。

法人設立登記をする時は、ぜひ税理士に相談してください。
税理士は税金関係の手続きのプロですから、滞りなく申請をしてもらうことができますよ。

▼まとめ

法人設立登記の際は、税務書類の準備以外にもお金に関わる色々な準備が必要です。
ぜひ税理士の協力を得て、円滑に会社を回していきましょう。